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樋口総合法律事務所の総評

事務所名:樋口総合法律事務所
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東京弁護士会所属:登録番号 第29906号
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サルート法律事務所の総評

事務所名:サルート法律事務所(SALUTE)
代表弁護士:水野 正晴
所属弁護士会:第二東京弁護士会 第15165号
事務所住所:〒160-0004 東京都新宿区四谷4-3-29 伸治ビル7階
アクセス:丸の内線 四谷三丁目駅2番出口から徒歩3分

債務整理について!自分の借金をどうやって無くすのかを知っておきましょう!

 

債務整理とは、多重債務などで返済が大変になったときに、借金の減額や取消をするための様々な措置を総称したものです。ここでは、その様々な措置の内容について順番に御説明していきたいと思います。最初は任意整理についてです。これは弁護士が代理人となり裁判所を通さずに債権者と交渉して、借金を減額した上で改めて返済していく方法です。弁護士は債務者との契約が成立すると、債権者に受任通知を送り、まず一旦は取立を止めさせます。その上で借入の記録を記した明細の開示を債権者に要求し、明細が届くと払いすぎていた利息を利息制限法に基づいて計算し直し、その金額だけの返済を了承するよう債権者と交渉をしていきます。

 

任意整理をしますと、官報には載りませんがブラックリストには載るので、記録が残っている5〜10年程は融資が受けられなくなります。最終的には利息だけをカットし、元金だけを3年ほどかけて返していくことになります。他の方法を選ぶ場合でも共通して、身分証・借金の残高を示すもの・契約書・履歴の記録・クレカ・印鑑・収入証明書等が必要です。債権者との和解を目標とした方法であると言えます。

 

次は民事再生についてです。これは弁護士か司法書士のアドバイスで地方裁判所に、返済のための再生計画を提出することを第一段階とします。これが裁判所に認可されれば取立が止まります。但し、小規模個人再生の場合は、債権者の2分の1以上の同意が必要で、意見聴取や書面決議が必須となります。認可後の返済期間は基本的に3年となっており、資格制限などはありませんが、ブラックリストには載りますので、任意整理をした場合と同じ位の期間は融資が受けられません。印紙代・予約書券・民事再生委員報酬代・弁護士代か司法書士代・成功報酬も入れますと、費用は合計で百万ほどかかります。

 

民事再生の中で特に事例の多いのが個人再生で、借入金額や債権者数・財務状況等により、先程お話した小規模個人再生と給与所得個人再生とに分かれています。そのシステムは民事再生のところで御説明した通りです。借入の理由も問われず、不動産処分の必要もありませんが、場合によっては不動産や保険関係の書類の準備は必要です。

 

次は自己破産についてです。これは多重債務で返済不能になった人を救済する制度で、弁護士か司法書士に依頼し、破産申立が裁判所に受理された時点で、債権者からの取立は止まります。官報にもブラックリストにも載るため、やはり5〜10年は融資を受けられません。半年程の間だけですが、一部の資格や職業も制限されます。家具や生活必需品以外、20万以上の財産は全て処分されます。免責が受けられれば制限はここまでですが、受けられなければ更に制限は増えることになっています。

 

弁護士や司法書士を通さずに費用を抑え、自力でも処理可能な方法としては特定調停があります。主に簡易裁判所を通して債務を減らす手続をするもので、裁判所の選定した調停委員に債権者との仲介をしてもらう方法です。この方法は手続も比較的簡単で、債権者1件につき1000円程度の費用で済みます。特定調停でも払いすぎた利息の計算がし直されて、借金が減額されることになっています。官報には載りませんがブラックリストには載るので、記録が載っている間で融資を受けることは出来ません。借金の残額は、基本的に3〜5年で返済するのが決まりです。

 

最後に、どの解決方法にも関係のある過払い金についてお話しておきましょう。これは利息制限法と出資法の上限の範囲のグレーゾーン金利によって払いすぎていた利息を、弁護士や司法書士に依頼して取り返してもらう方法です。債務者の持っている取引明細や契約書か、債権者の持っている取引履歴を開示させて、引き直し計算をします。まだ返済中の場合、弁護士や司法書士に依頼をすれば債権者への受任通知だけで取立は止まりますが、裁判になると時間も費用もかかるので注意してください。

 

債務整理と弁護士との関係について!司法書士と弁護士、どちらに頼むのが良いのか教えます!

 

債務整理を希望している場合には多少費用はかかりますが、業務制限のない弁護士に依頼するのが1番良い方法だと思います。そこでここでは、東京弁護士会の事務所を例にとって、それらの事務所では何をしているのか何をしてもらえるのか等について、お話したいと思います。東京弁護士会の本部は東京の霞ヶ関にあり、債務整理については任意整理・過払い金返還請求・個人再生・自己破産・闇金問題に対応しています。その他の様々な法律相談や高齢者・障がい者・犯罪被害者・子供・女性のための法律相談を、都内18箇所の事務所で行っています。相談時間は事務所によって違いますが、多くの事務所は祝祭日を休みとしていて、相談料は事務所によっては一部無料にもしていますが、30分5000円で延長15分毎に2500増としている所が多いです。

 

債権者への過払い金の請求は5〜7年以上返済している場合に可能で、ほぼ確実に借金の減額と返金を勝ち取ることが出来ます。弁護士は、債務者が解決方法を決めかねていても最適な方法を提案し先導していってくれる頼もしい存在です。債務整理は関連する法令が多いため、専門知識がないと債権者と交渉することが出来ません。弁護士と受任契約を結べば、即債権者へ受任通知が送られて取立が止まり、まず大きな煩わしさから解放されます。

 

弁護士は任意整理では裁判所を通さずに業者と交渉し、過払い金の返還と借金の減額に尽力をしてくれます。多くの業者は利息制限法ではなく、出資法の上限までのグレーゾーン金利を採用していることが多いので、主にこの部分についての減額を求めていくことになります。弁護士は債務者との受任契約後、債権者に受任通知をして取立を止めさせると同時に、取引経過の開示を求め、利息制限法での引き直し計算により、債務者の本来支払うべき金額を確定します。この弁済案には、損害金や将来利息はつきません。3年又は5年かけて残額を返済していくこととなりますが、ブラックリストに載る以外の制約は特になく、安心して返済に専念することが出来ます。

 

個人再生では、かなり多額の借金がある場合でも不動産には手をつけず、住宅ローンの支払を続けたい人に向いています。弁護士との受任契約後、弁護士の補助により裁判所への申立の手続を行い、裁判所に認可されますと、3年ほどかけて規定の金額を返済していくこととなります。住宅ローンの支払もあるため決して楽な方法とは言えませんが、借金の返済は3年ほどで済みますし、ブラックリストには載りますが特に制約もなく、ギャンブルや浪費が理由でも差し支えないことになっているのが特徴です。多くの場合、負債は5分の1程にカットされることになっています。

 

これらの方法でも返済が追い付かない場合は自己破産を勧められます。受任契約後に弁護士の援助により、裁判所に破産申立の手続を行い、認可されますと手続がスタートします。家具や生活必需品以外の20万以上の財産は全て処分されます。その後免責事由があれば一部の負債は免除され、少額管財手続が行われます。他の手続と違って半年ほどは資格制限が適用され、官報にもブラックリストにも載りますので、精神的にも経済的にも最も厳しい解決方法です。しかし弁護士は法律のスペシャリストですから、いい事務所であれば、その後の生活再建などのアフターフォローもしてくれるはずです。東京にお住まいで多重債務に悩んでいる人は、是非東京弁護士会の事務所を御利用になってください。